データセンター/iDC/岡山【アイアットiDC】

当社事業継続計画（BCP）に関して

アイアットOEC　iDC（データセンター）では、災害及びインフルエンザ発生等の非常時おいても、iDCサービスを正常に提供する為、 事業継続計画書（BCP）に基づき 事業継続を図る。 アイアットOEC　iDCでは、IPX業務及びデータセンター事業のサービスを365日24時間止める事が出来ない為、 事業継続計画書及び防災マニュアル、各種チェックシートを行動指針とする。ソーシャルエンジニアリング対策も行われていますので、個人情報も安心です。

基本方針

災害に関する事業継続計画書における基本方針

災害の発生時の対応についてアイアットOEC　iDCでは以下の基本方針を定めている
1.　災害発生時の社員の行動に関して(優先順位は、降順)
　　(1) 生命の安全確保 　(iDC来館者、社員、家族)　
　　(2) 地域社会の安全確保への協力 (最大限協力)　
　　(3) 重要業務の継続（事業継続）

2.　事業継続に関して
　　(1) iDCオペレーションTの重要業務であるiDC事業及びその他業務を災害時も継続させる　
　　(2) iDC事業及びその他業務、共に事業と通信を出来る限り維持する

適用範囲

iDC部門で取り扱う全ての業務
1.　情報資産(顧客情報、個人情報、誓約書、入館票等)
2.　その他弊社に関わる全ての業務

想定リスク、被害

アイアットOECのiDCでは、事前に各災害について対応可否の判断を行っています。
自然災害・・・・・落雷・水害（台風/津波 /高潮/洪水/集中豪雨）・地震
人為的災害・・火災 ・破裂、爆裂・水漏れ
技術的災害・・電気的/機械的事故（工事／操作ミス）・停電（発電所事故/送電網障害） 通信途絶障害

業務継続の対策

アイアットOECのiDCでは、以下の計画で事業継続を行っています。

BCPの発動基準
1.　事業所在地の都道府県において震度6以上の地震が発生した場合
2.　事業所在地の都道府県において超大型の台風が直撃した場合
3.　事業所において火災が発生した場合

事業継続の目標
復旧時間(RTO)をいち早く決定することにより、災害時にも迅速に対応を行う。

【災害発生から復旧までの流れ】

また、上記計画の各工程で確認及び１次～4次の記録をしております。

組織体制

BCP統括責任者を本部長とした「対策本部事務局」を立ち上げ、iDC業務の主要な役員・部長等を構成員とする「緊急対策本部」へ情報提供を行います。アイアットOEC　iDCの勤務者は顧客・iDC・IPX業務の対応及び情報収集を行いたい「対策本部事務局」へ情報の提供を行うことで、災害時の各自の行動と情報流れを制御しています。

事業継続統括責任者から

事業継続というと、「何をゴールにして考えればよいのか？」　「何から始めたらよいのか？」と大上段に構えてしまいます。
完璧な「BCP」を作成することは困難です。また、机上論では、実行段階で様々な問題が露見することも考えられます。
アイアットOECでは、事業継続初級管理者を2名置き、iDCにもとめられる事業継続計画を作成しております。発想の基本は、できることから確実に実施し、それを体系的に組み合せていく方式で構築され進化していく事業継続計画と考えています。

アイアットOEC　iDCサービスグループ　 部長　　寺内　光徳